新NISAで投資を始めたものの、株価が急落して含み損が出ると、「このまま保有していて大丈夫なのか」「損失が拡大する前に売った方がいいのか」と不安になる人も多いのではないでしょうか。
長期的な資産形成を目指していても、実際に自分のお金が減っていくのを見ると、冷静な判断が難しくなるものです。
しかし、株価が暴落したからといって、必ず売却すべきとは限りません。一方で、どんな状況でも積立を続ければよいというわけでもありません。
大切なのは、株価の下落だけで判断するのではなく、投資している目的や運用期間、家計の状況に合わせて対応を考えることです。
この記事では、新NISAで暴落が起きたときの対処法や、積立を続けるべき人・売却を検討すべき人の違い、暴落時に避けたい行動について解説します。
1. 新NISAで暴落が起きたら、まず何をすべき？
新NISAで保有している株式や投資信託が大きく値下がりしたときは、慌てて売却する前に、まず次の3点を確認しましょう。
① 何のために投資しているのかを確認する
最初に考えたいのは、投資の目的です。
例えば、20年後や30年後の老後資金を準備するために投資している場合、短期的な株価の下落だけで投資方針を変更する必要があるとは限りません。
一方、数年以内に住宅購入や子どもの教育費などで使う予定のお金を投資している場合は、話が変わります。
必要な時期に株価が回復しているとは限らないため、資金計画を見直す必要があるかもしれません。
投資期間が長いかどうか、近いうちに使う予定のお金ではないかを確認することが、最初のステップです。
② 含み損の金額だけで判断しない
例えば、100万円で購入した投資信託が80万円になった場合、含み損は20万円です。
この数字を見ると、すぐに売却して損失を確定させたくなるかもしれません。
しかし、売却するかどうかは、含み損の金額だけでは判断できません。
- 投資先の長期的な成長を期待できるか
- 自分の投資目的や運用期間に変化はないか
- これ以上値下がりしても生活に支障がないか
こうした点を確認しましょう。
なお、長期保有すれば必ず株価が回復するわけではありません。投資先の業績や経済環境によっては、損失が長期間続いたり、さらに拡大したりする可能性もあります。
③ 家計に無理がないかを確認する
暴落時に最も重要なのは、生活に必要なお金まで投資に回していないかという点です。
投資とは別に、生活費や急な出費に備える預貯金を確保できているでしょうか。
生活費に余裕があり、長期間使う予定のない資金で運用しているなら、短期的な値動きに振り回されずに済む可能性があります。
反対に、生活費が不足していたり、近いうちにまとまったお金が必要だったりする場合は、積立額の減額や一部売却も選択肢になります。
2. 含み損が出ても積立を続けるメリット
長期的な資産形成を目的としていて、家計にも余裕がある場合は、暴落時でも積立を続けることが選択肢になります。
その理由を見ていきましょう。
株価が下がると、同じ金額で多く購入できる
積立投資では、毎月決まった金額を投資します。
そのため、投資信託の価格が下がると、同じ金額でも多くの口数を購入できます。
例えば、毎月1万円を投資する場合を考えてみましょう。
| 投資信託の価格 | 1万円で購入できる量のイメージ |
|---|---|
| 1万円 | 1口 |
| 5,000円 | 2口 |
| 2,500円 | 4口 |
※手数料などを考慮しない単純化した例です。
このように、価格が下がっているときにも積立を続ければ、より多くの口数を購入できます。
その後、価格が回復すれば、安い価格で購入した分が運用成果に貢献する可能性があります。
ただし、これは将来の価格回復を保証するものではありません。投資先の価格が下がり続ければ、損失が拡大する可能性もあります。
暴落の底を正確に見極めるのは難しい
株価が大きく下落すると、「もっと下がってから買おう」と考える人もいるでしょう。
しかし、株価がいつ底を打つのかを正確に予測するのは簡単ではありません。
さらに下がると思って買わずにいたら、予想に反して株価が反発し、結果的に高い価格で買うことになる場合もあります。
毎月一定額を積み立てる方法には、こうした購入タイミングの判断を減らせるメリットがあります。
金融庁も、資産形成の基本として長期・積立・分散投資を紹介しています。ただし、これらは元本割れを防ぐものではなく、リスクを抑えながら資産形成を目指すための考え方です。
長期投資では、短期的な値動きだけで判断しない
例えば、20年以上先の老後資金を準備するために、幅広い地域や企業に分散された投資信託を積み立てているとします。
その場合、今月の株価が下がったことだけを理由に売却するのではなく、当初の投資方針が今も適切かを確認することが大切です。
もちろん、長期投資であっても必ず利益が出るわけではありません。投資先の選び方や運用期間によっては、損失が残る可能性もあります。
大切なのは、暴落時に感情だけで売買せず、あらかじめ決めた方針に沿って判断することです。
3. 新NISAで暴落時に売却を検討すべきケース
ここまで積立を続けるメリットを紹介しましたが、暴落時に売却してはいけないというわけではありません。
次のようなケースでは、投資額や保有資産の見直しを検討しましょう。
① 近いうちに使う予定のお金を投資している
数年以内に使う予定のお金を株式や投資信託で運用している場合、必要な時期に相場が下落している可能性があります。
例えば、3年後に住宅購入の頭金として使う予定の資金を投資しているとしましょう。
購入時期が近づいているにもかかわらず、株価が大きく下がってしまうと、必要な金額を確保できない可能性があります。
このような場合は、相場の回復を期待して保有し続けるのではなく、必要な資金を確保できるよう、段階的な売却などを検討することも大切です。
② リスクを取りすぎていた
投資を始めたときは、多少の値下がりなら気にならないと思っていても、実際に資産が減ると不安になることがあります。
例えば、資産の大部分を株式に投資していて、暴落によって生活や精神面に大きな負担が生じている場合です。
このようなときは、無理に積立を続けるのではなく、毎月の投資額を減らしたり、預貯金の割合を増やしたりすることを検討しましょう。
投資で大切なのは、最大限の利益を狙うことだけではありません。自分が耐えられる範囲のリスクで、無理なく続けられることも重要です。
③ 投資先の前提が変わった
投資先の将来性を期待して購入したものの、事業環境や業績が大きく悪化した場合は、改めて投資判断をする必要があります。
例えば、特定の企業の株式に集中投資している場合、その企業の業績悪化が株価下落の原因なら、単に株価が戻るのを待つだけでは十分ではありません。
投資信託であっても、投資対象や運用方針を理解し、自分の目的に合っているかを確認することが大切です。
なお、売却を検討する場合も、株価が下がったという理由だけではなく、投資先の状況や自分の資金計画を踏まえて判断しましょう。
4. 暴落時にやってはいけない3つのこと
暴落時には、不安や焦りから普段ならしない行動を取ってしまうことがあります。特に注意したいのが、次の3つです。
① 不安になって、すべての資産を一度に売却する
株価が急落すると、これ以上損失が増える前に売りたいと考えるかもしれません。
しかし、感情に任せてすべて売却すると、その後に相場が回復した場合、その値上がりを逃すことになります。
もちろん、売却が適切なケースもあります。重要なのは、下落への恐怖だけで判断せず、投資目的や資金計画を確認することです。
② 生活費まで使って、無理に買い増す
暴落は安く購入できる機会になる可能性がありますが、必ずしも底値とは限りません。
「今が買い時だ」と考えて、生活費や緊急時のためのお金まで投資に回すのは避けましょう。
買い増しをするなら、生活費や近い将来に使うお金を確保したうえで、余裕資金の範囲内で検討することが大切です。
③ SNSやニュースの情報だけで売買する
暴落時には、「これからさらに下がる」「今が絶好の買い場」といった情報が数多く出てきます。
しかし、相場の先行きを正確に予測することは、専門家でも簡単ではありません。
他人の予想だけで売買するのではなく、自分の投資目的や運用期間、リスク許容度を基準に判断しましょう。
5. 暴落時に追加投資するなら、どんな点に注意すべき？
株価が大きく下落したときは、保有している投資信託を積み立てながら、追加で購入することを考える人もいるでしょう。
追加投資を検討する場合は、次の点を確認しておきましょう。
生活防衛資金を確保しているか
まず、急な病気や失業、家電の故障などに備えるための預貯金を確保しましょう。
追加投資に資金を使いすぎると、急な出費が必要になったときに、値下がりした金融商品を売却せざるを得なくなる可能性があります。
一度に大きな金額を投入しない
暴落がいつ終わるかは分かりません。
一度にまとまった金額を投資すると、その直後にさらに値下がりした場合、精神的な負担が大きくなる可能性があります。
追加投資をする場合は、複数回に分ける方法も選択肢になります。ただし、分けて購入すれば必ず有利になるわけではなく、相場が上昇し続けた場合には一括投資の方が有利になることもあります。
購入する投資先を確認する
株価が下がっているからといって、すべての金融商品が割安とは限りません。
幅広い企業や地域に分散投資する商品なのか、特定の国や業種に集中する商品なのかによっても、リスクは異なります。
追加投資をする前に、投資対象や運用方針が自分の目的に合っているかを確認しましょう。
NISA特有の税務上の注意点も知っておく
新NISAでは、売却益や対象となる配当等が非課税になる一方、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算したり、翌年以降に繰り越して控除したりすることができません。
そのため、NISAでの損失は、課税口座での損失とは税務上の扱いが異なります。
この点も理解したうえで、投資先や購入金額を判断しましょう。
6. まとめ：暴落時こそ、自分の投資方針を確認しよう
新NISAで暴落が起きたとき、必ず売却すべきというわけでも、必ず積立を続けるべきというわけでもありません。
長期的な資産形成を目的としていて、家計に余裕があり、投資先の方針にも納得しているなら、短期的な下落だけで慌てて売却せず、積立を続けることが選択肢になります。
一方、近いうちに使うお金を投資している場合や、リスクを取りすぎている場合は、積立額の減額や一部売却などを検討する必要があります。
暴落時に大切なのは、次の3点です。
- 投資の目的と運用期間を確認する
- 生活費や緊急時の資金を確保する
- 感情や他人の予想だけで売買しない
株価が下がると不安になるのは自然なことです。しかし、相場の値動きだけで判断するのではなく、自分の家計や投資方針に照らし合わせて考えることが、長期的な資産形成につながります。
新NISAは、利益が保証される制度ではありません。制度のメリットを活かすためにも、無理のない金額で、自分に合った投資を続けていきましょう。
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