2026年11月、日米の株式市場で大きな株価下落が発生しています。
11月20日の日経平均株価は前日比3,007円安(5.06%安)の56,436円で取引を終了しました。
米国市場でもNASDAQが5.28%安、S&P500が3.70%安となり、ハイテク株を中心に大きく売られました。
今回の株価下落で特に注目したいのが、AI半導体最大手のエヌビディアです。
エヌビディアは好調な業績を発表していたにもかかわらず、11月20日には株価が約14%下落しました。
さらに、トランプ大統領もAI関連企業の海外データセンター建設に対して、新たな課税方針を示唆しています。
これまで株式市場を牽引してきたAI関連企業に、一体何が起きているのでしょうか。
今回は、エヌビディアの急落とトランプ政権のAI政策を中心に、日米株が下落している理由と今後の株式市場について考えてみたいと思います。
1. エヌビディアが約14%暴落!何が起きた?

今回の株価急落で、私が最も注目しているのがエヌビディアの動向です。
エヌビディアといえば、AI向け半導体で圧倒的な存在感を持つ米国企業であり、ここ数年の米国株上昇を牽引してきた代表的な銘柄です。
実際、AI需要の拡大を背景に、業績も大きく成長してきました。
ところが、11月20日には株価が約14%も下落しました。
その背景にあるのが、米国証券取引委員会(SEC)による会計処理の調査報道です。
Reutersによると、SECはエヌビディアの会計処理について調査しており、売上高の計上や開示方法などが改めて注目されています。
特に注目されているのが、地域別売上高の開示方法です。
エヌビディアは以前、請求先住所を基準に地域別売上高を集計していましたが、現在は顧客の本社所在地を基準に変更しています。
この変更によって、以前は大きな売上高を計上していたシンガポールが地域別売上高の区分から外れています。
シンガポールはAI半導体の流通拠点としても注目されており、中国への半導体流出問題との関係から、投資家の関心が集まっています。
また、エヌビディアが顧客の半導体購入やデータセンター建設を資金面で支援する取引についても、投資家の間で懸念が出ています。
もちろん、SECの調査は不正が確定したことを意味するものではありません。
現時点では調査の具体的な対象や問題点も明らかになっていません。
しかし、これまでAI需要の拡大を背景に高い評価を受けてきたエヌビディアに対して、投資家が慎重になり始めていることは間違いないでしょう。
2. トランプ大統領が海外データセンターに巨額課税を示唆

もう一つ、今回の株式市場で注目したいのがトランプ大統領の発言です。
11月20日、トランプ大統領は米国企業が海外にデータセンターを建設することを認めず、建設する場合には「巨額の税金」を課す考えを示しました。
背景には、AI分野で中国に対抗するため、AI関連のインフラを米国内に集中させたいという狙いがあります。
現在、AIの開発には大量の半導体と電力が必要になります。
そのため、Google、Amazon、Microsoftなどの大手IT企業は、世界各地でデータセンターの建設を進めています。
しかし、トランプ大統領の発言が実際に政策として具体化すれば、これらの企業の海外事業に影響が出る可能性があります。
例えば、
- 海外でのデータセンター建設計画の見直し
- 建設コストや税負担の増加
- AI関連企業の設備投資計画への影響
- データセンター事業者の収益性低下
といった問題が考えられます。
ただし、現時点では具体的な税率や対象企業、制度の開始時期などは明らかになっていません。
また、トランプ大統領自身も、この発言の時点では政権内部と詳細を協議していない旨を述べています。
そのため、すぐに海外データセンターの建設が禁止されると決まったわけではありませんが、米国政府がAI関連企業の事業展開に強く関与しようとしていることは、投資家にとって新たな不透明要因になるでしょう。
3. 米中対立と輸出規制の影響

トランプ政権のAI政策で、もう一つ重要なのが中国への半導体輸出規制です。
米国は以前から、中国が軍事目的などにAI技術を利用することを警戒し、高性能半導体の輸出を制限してきました。
しかし、問題は米国から中国への直接輸出だけではありません。
例えば、米国製のAI半導体を東南アジアなどのデータセンターに輸出し、そこから中国企業が計算能力を利用するという方法も考えられます。
こうした第三国を経由したAI半導体の利用を防ぐため、米国商務省は11月に東南アジアなどを含む海外データセンターへの規制を強化しました。
つまり、米国政府は半導体そのものの輸出だけでなく、海外のデータセンターを通じたAI計算能力の提供についても管理を強めようとしています。
これはエヌビディアにとっても無関係ではありません。
同社のAI半導体は世界中の企業に販売されているため、輸出規制が強化されれば販売先や事業展開に影響が出る可能性があります。
AI市場の成長が続く一方で、米中対立や輸出規制が企業の成長を左右する時代になってきました。
4. なぜ米国株の下落が日本株にも波及するのか?

ここまで米国のAI関連企業やトランプ政権の政策について整理してきました。
では、なぜ米国株の下落が日本株にも大きく波及するのでしょうか。
その理由の一つが、日本企業も米国のAI投資に深く関わっていることです。
例えば、
- 東京エレクトロン
- アドバンテスト
- ディスコ
- レーザーテック
- キオクシア
これらの企業は、半導体の製造装置や検査装置、メモリなどを扱っており、世界的な半導体需要と密接に関係しています。
特にAI向け半導体の需要が拡大すれば、日本の半導体関連企業にも恩恵が及びます。
反対に、米国のAI関連企業が設備投資を縮小したり、半導体需要への期待が後退したりすれば、日本企業の業績にも影響が出る可能性があります。
つまり、日本の半導体関連株は、米国のAI市場と切り離して考えることができません。
実際、今回の急落でも日本の半導体関連銘柄に大きな売りが広がりました。
米国株が下落すれば日本株も下落するという構図は、今後も意識しておきたいところです。
5. 今後の株価はどうなる?私の見通し

今回の株価急落を受けて、今後の株式市場はどうなるのでしょうか。
私の考えとしては、短期的にはまだ不安定な相場が続く可能性があると思っています。
今回の下落は、単純に株価が割高だったという話だけではありません。
エヌビディアの会計処理を巡る調査、経営体制の混乱、米国政府による半導体輸出規制、海外データセンターへの課税方針など、AI業界を取り巻く環境そのものに変化が生じています。
特に、今後のAI関連企業の設備投資や収益性には注目したいところです。
ただし、AIの成長が終わったとは考えていません。
AIは今後も企業活動や私たちの生活を大きく変えていく可能性があります。
5年後、10年後という長期的な視点で見れば、AIの普及は株式市場にとって大きな成長要因になると考えています。
一方で、AI市場が成長することと、現在のAI関連株が上昇することは別の話です。
今後は、AIというテーマだけで買われるのではなく、実際に利益を生み出せる企業と、そうでない企業の選別が進んでいくのではないでしょうか。
6. 暴落相場で私が考えている投資戦略

最後に、今回の株価急落を受けた自分自身の投資方針について書いておきたいと思います。
私の基本方針は、現金を温存しながら、株価の下落に応じて段階的に買い増していくことです。
具体的には、
- 現時点では現金を多めに確保する
- さらに下落した場合は、待機資金の20%程度を追加投入する
- さらに大きく下落した場合は、もう20%程度を追加投入する
- インデックス投資の積立は継続する
という方針で考えています。
株価が急落すると、安くなった銘柄をすぐに買いたくなります。
しかし、株価がどこまで下がるかは誰にも分かりません。
だからこそ、一度に資金を投入するのではなく、複数回に分けて購入できる余力を残しておきたいと思います。
今回のような下落局面は、長期投資家にとって新たな投資機会になる可能性もあります。
焦って売買するのではなく、冷静に市場を見ながら次の投資機会に備えていきたいと思います。
まとめ

今回の日米株の急落には、エヌビディアの会計処理を巡るSECの調査報道や、トランプ大統領による海外データセンターへの課税方針など、AI業界を取り巻く新たな問題が関係しています。
これまで株式市場を牽引してきたAI関連企業ですが、今後は業績だけでなく、米国政府の政策や規制にも大きく左右される可能性があります。
AIの成長そのものが終わったわけではありません。
しかし、これまでのようにAIへの期待だけで株価が上昇する状況から、実際の収益力や事業環境が厳しく問われる状況に変わりつつあるのかもしれません。
今後の株式市場がどう動くのか、引き続き注目していきたいと思います。
本記事は以上になります。
皆さんの投資に、少しでも参考になれば幸いです。
最後に、私の書いた考察通りに必ず株価が動く訳ではありませんので、その点をご了承いただいた上で、投資の際は自己責任でお願い致します。
最後まで御覧いただきありがとうございました。

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